【ちゃんと取材したのかな?】筑摩書房、朝日新聞記事に抗議申し入れ。Amazon.co.jpの値引き販売に、出版社のなかで筑摩書房一社だけが参加したという報道。

 12月24日に筑摩書房は、同日に朝日新聞が朝刊に掲載した記事に対して「事実が曲解され、一方の側に偏っている点、誤解を招く恐れが強くあり、看過できぬ」と、修正を求める抗議文を公式サイトで公開しました。

該当記事は、朝刊3面にあった「本の値引き 仁義なき攻防」という見出しの記事。日本の出版界では再販売価格維持制度に基づいて本を定価で販売するのが一般的ですが、出版社から要望があった場合は値引きして販売してもよく、この値引き販売に積極的なAmazon.co.jpの方針に各出版社がまだ賛同していない構図を伝える内容でした。

記事ではAmazon.co.jpの値引き販売に参加した唯一の出版社として、筑摩書房を紹介。Amazon.co.jpで8タイトルを定価から2割引きで販売しており、そのほか一般書店約100店でも同様の取り組みを始めたと報じました。

これに対して筑摩書房は、自社側からAmazon.co.jpの値引き販売に参加したわけではなく、もともと春から筑摩書房が書店向けに企画を進めていた「読者謝恩価格本セール」にAmazon.co.jpも参加してきたというのが事実であり、両社の立場が逆であると主張。また記事では筑摩書房が「脱再販」に加担しているような文脈で書かれていますが、「読者謝恩価格本セール」は筑摩書房にとって再販売価格維持制度を守り保つための方策の一つとして実施してきたもので、筑摩書房の理念と意志が記事で正反対に書かれていると表明しました。

筑摩書房はこれらの見解を示した上で、記事を手掛けた朝日新聞記者へ抗議。「当社の正式な見解を伝え、あらためて当社へきちんと取材をしたうえで、より正確な記事をなるべく早い段階で掲載する」よう強く要請していると発表しています。朝日新聞から返答が届き次第また公式サイトで報告する予定です。

これは…朝日新聞さんもきちんと取材を行った上で記事にしなければ朝刊で読んだ方々はこれを鵜呑みにしてしまいますよ。

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筑摩書房の公式発表

朝日新聞平成27年12月24日朝刊の記事について

本日(12月24日)の朝日新聞朝刊第3面「本の値引き 仁義なき攻防」と題された記事につきまして、事実が曲解され、一方の側に偏っている点、誤解を招く恐れが強くあり、看過できぬと判断しましたので、以下に当社の見解を掲げさせていただきます。

なお、朝日新聞記者(塩原賢氏、竹内誠人氏)には上記の点を抗議し、以下の当社の正式な見解を伝え、あらためて当社へきちんと取材をしたうえで、より正確な記事をなるべく早い段階で掲載するよう、強く要請いたしました。

以下、当社の当該記事に対する正式な見解です。

上から3段目の冒頭より「参加するのは筑摩書房。・・・・・・」とありますが、正確には、以下のとおりです。

1、 筑摩書房創業75周年記念企画「読者謝恩価格本セール」(本年12月から2016年3月までの期間限定)の割引販売を当社では春から予定しておりました。記事にありますように、『フローベール全集』はじめ全14セット品目(記事には8タイトルとなっていますが)を対象としております。お蔭様で約100書店様からのご参加があり、12月からセールをスタートしました。その中に、アマゾンジャパンも参加した、というのが正確な表現になります。つまり、「参加するのは筑摩書房」と記事にはありますが、そうではなく、当社の読者謝恩価格本セールに「アマゾンジャパンも参加した」というのが、事実です。

2、 上記「読者謝恩価格本セール」は、事前に業界紙などを通して全国の書店様に等しく告知し、参加を募りました。また、日本書店商業組合連合会(会長=舩坂良雄氏)からも、書店の実情に鑑みたよい企画であり、よい条件であると評価とご支援をいただいております。また、この謝恩価格本セールは今回が初めてではなく、過去(2001年、2002年、2011年)にも行なってまいりました。直近の2011年にもアマゾンジャパンには参加していただいておりますし、他の複数の書店様にも同様に参加していただいてまいりました。

3、 記事全体をざっと読みますと、筑摩書房が率先して「脱再販」に加担しているような文脈として読めてしまいますが、上記「謝恩価格本セール」は、再販売価格維持制度の弾力的運用の一つである「時限再販」の一形態です。謝恩価格本セールのほかにも2010年には『幕末 写真の時代 第2版』の時限再販も行ないました。これらはむしろ、再販を護持するための方策の一つであると理解し、小規模ながら率先して実施してまいりました。当社では、当該記事の意図するところとはむしろ、正反対の理念と意志のもとに展開するものであることを、あらためて表明させていただきます。
以上を、まずは当社の基本的な主張および考え方として、この場で表記させていただきます。朝日新聞より、冒頭の要請に対する返答が届き次第、この場でまた、みなさまにご報告させていただきます。何卒、ご理解のほど、お願い申し上げます。

平成27年12月24日

株式会社筑摩書房 代表取締役

山野浩一

朝日新聞さんは真逆の事を書いているのですから、筑摩書房が怒るのも分かります。

この説明を踏まえた上で朝日新聞さんには訂正をして頂きたいですね。

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